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われわれが豊かに暮らしていくためには規制緩和によって投資機会を創出し、そこに税金を導入して、高いリターンを稼ぐことでしか保証されない時代になってきました。
これまでの税に対する意識と、これからの税に対する国民の意識はまったく異なるものとなってくるでしょう。
改正独占禁止法が施行されたことが脱談合に向けた建設業界の動きを加速させたことは事実ですが、企業を取り巻く環境の変化と国民意識の変化が建設業界に変革を促していくのだと思います。
談合がなくなるということは、効率性を追求する社会に移行していくことを意味し、この変化は建設業界だけでなく、ありとあらゆるものを変革させていくでしょう。
（２）官公需法という法律は本当に必要か　官公需法という法律が存在しています。
政府は毎年、官公需総予算額のうち、一定の割合を中小企業に優先発注することを閣議で決定しています。
そして、この中小企業への割当率が年々上昇し、現在では国の予算全体の約５割を優先的に中小企業へ発注しています。
　諸外国においても似たような制度は存在していますが、日本の場合、建設業界の99％が中小企業で占められていて、その99%の業者が官公需法の恩恵を受けているという数の多さです。
一方、地方経済は公共投資に依存している地域が多く、官公需法をなくした場合、大手企業の参入を助長し、多くの失業者が発生してしまうという意見もあります。
　官公需法の存続については賛否両論がありますが、判断するのは国民です。
中小業者を過度に優遇するあまり、工事を細分化したりするのであれば、非効率性を助長することにつながりますが、ある程度の非効率さは社会にとっては必要であるという判断ができるのか、あるいはこうした非効率さはまったく許さないのか、徹底的な議論が必要なところです。
筆者はこの議論の先に今後の建設業界の未来があると考えています。
（３）「公正調達における競争陛の確保」はできるか　2003年11月、公正取引委員会は「公共調達と競争政策に関する研究会報告書」で、「公共調達における競争性の確保」を明確に指摘しています。
　「国・地方公共団体等が費用の安く、質の高いサービスを国民に提供するためには、公共調達において、いかにして一定のコストに対して最も価値の高いものを調達するかというValue for Moneyの基本理念に基づき、安くて質の高い物品やサービスを調達することが必要であり、その実現のために可能な限り競争性を確保していくことが重要」と指摘しています。
　この報告書のなかで興味深いのは、「中小企業の受注機会拡大・地域振興のための発注方法と競争性の確保」について言及していることです。
公正取引委員会は、「中小企業の健全な成長・育成を図っていくうえで競争性の確保は重要であり、発注者において、受注の『機会』の確保にととまらず、『結果』の確保まで配慮した運用が行われる場合には、中小企業の競争的な体質を弱め、中小企業の健全な成長・育成を阻害しかねないもの」と指摘しています。
　さらに、「競争入札を行うにあたり、事業者の競争参加資格として地域要件（入札参加資格を地元業者に限定）を設定することについては、競争性を確保していく観点から、地方公共団体に対して過度に競争性を低下させるような運用にならないように求めていくことが必要。
また、地域要件の具体的な在り方についての基本的な考え方を国として明確にして各地方公共団体に周知していくことが必要」と指摘しています。
また、官公需法において、「国等は、物品等の発注に当たっては、（略）価格面、数量面、工程面からみて分離・分割して発注することが適切であるかどうかを十分検討し、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする」とされています。
　この官公需法によって行き過ぎた運用が行われた場合には、「（1）細分化された物件が適正ロットに満たず、工事が非効率的（高コスト）となる、（2）特殊な機材、工法を必要とする工事について施工能力を有する業者が入札から排除されると、結果として落札業者によるいわゆる丸投げを誘発・助長する、（3）地域要件の設定、ランク制等と併せての過度の分割発注が行われた場合、入札参加業者が固定化することで談合を誘発・助長する」とコメントしています。
この報告書において公共調達の競争性に関しては十分に議論されていて、後は実行するのかどうかだけです。
（４）世界に説明できない日本固有システムの維持　公正取引委員会による建設業界に対する初めての本格的な独占禁止法違反容疑による摘発が行われたのは1982年の静岡事件です。
しかし、それ以降、談合の摘発はほとんどない状態が継続しました。
一変したのは1989年に始まった日米構造協議です。
　1985年のプラザ合意以降、急速な円高にもかかわらず日米の貿易不均衡は是正されることはなく、日本の閉鎖的な市場システムを打破することを目的に日米構造協議は始まりました。
この日米構造協議において米国側は日本における談合の存在が外国企業の参入を妨げていると指摘。
日本側は公正取引委員会による独占禁止法違反を積極的に検察庁に摘発することを対米公約としたのです。
このとき、日本国内の問題が国際問題に発展したのです。
そして、1990年代前半に談合事件や汚職事件によって上場ゼネコンのトップが逮捕される事態に至ったのです。
　この時期は、政治家、官僚、ゼネコンという鉄のトライアングルが微妙な変化を見せはしめた時期でもありました。
国内のルールは歴史的必然性のなかで生まれてきていて、独占禁止法違反の摘発が対米公約になったからといって、簡単になくなるものではありませんでした。
談合を生み出す下地を時間をかけて変えていく必要があったのです。
・ 1994年の選挙制度改革という契機　政治家が特定の利益団体と結びつくことはお互いにとって、メリットがありました。
政治家にとっては選挙の際に利益団体が強力な集票マシーンとして機能すること、利益団体にとっても自らの意思を国政に反映させられるという相互依存関係がありました。
官僚にとっても利益団体への天下りという構図を構築することができたのです。
　この鉄のトライアングルが崩れる契機になったのは、1980年代後半から90年代初頭にかけて頻発したスキャンダルです。
なかでも戦後最大級の構造汚職疑惑となったのが1988年に発覚したリクルート事件です。
値上がりが確実とされていたリクルートコスモス社の未公開株を賄賂として受け取ったとして川崎市の助役が逮捕されたのにきっかけに、政治家、官僚、財界トップが次々に逮捕され、ときの内閣総理大臣が辞職にまで追い込まれた事件です。
（1）中選挙区制から小選挙区制に変わった　このリクルート事件を切っかけに選挙制度改革の機運が盛り上がってきます。
1991年に政治改革法案はいったん否決されるものの、1994年の細川内閣において小選挙区比例代表並立制が導入され、1996年10月の第41回衆議院選挙から実施されました。
中選挙区制と小選挙区制の最大の違いが利益団体への政治家のコミットメントです。
中選挙区制であれば必ずしもトップ当選することはなく、集票マシーンである利益団体を確実に押さえることで当選できる票を確保することができました。
　しかし、小選挙区制は知事選挙と同じく、トップ当選しかありません。
いくら特定の利益団体を押さえたとしてもトップ当選することは困難になったのです。

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